生活保護を受給している人が全国で２０６万人を超え、過去最多を更新し続けている。２００８年のリーマン・ショック以降、特に働き盛り世代を含む「その他世帯」が急増しており、全国では７月時点で約２５万世帯。１０年前の約４倍に当たる。県内でも０９年度以降、毎年約５００世帯ペースで増え続け、今年８月時点で２９９２世帯、全体の１４％に上った。１５～６４歳の「稼働年齢層」は、受給者の約半数を占める。「最後のセーフティーネット」と称される生活保護に頼る人が集中する現状は、他に利用できる扶助制度が乏しい実情も浮き彫りにしている。（特別報道チーム・嘉数よしの）
↧