東電、企業年金削減で賛否集計へ

　東京電力が、福島第１原発事故の賠償原資とするため、企業年金の給付額削減に向けて退職者約１万５千人を対象に、今月下旬から書面による賛否の集計作業に入ることが２１日、分かった。年金削減には退職者の３分の２以上の同意が必要。年金に生活がかかっている退職者には反発もあり、年金削減を実行できるかどうかは微妙な情勢。５月に賛否を取りまとめる。