企業の社員らを対象にした事業所内保育施設の設置を広げようと、県は１１日までにコーディネーター２人を配置した窓口を那覇市内に開いた。保育の受け皿増による待機児童解消と、働きやすい環境づくりが目的。県内では財政基盤が弱い中小企業が多く、事業所内施設の普及は進んでいないのが現状だ。設置に向け、どんなニーズや課題があるのか－。コーディネーターは実態を調査しながら、同じビルや地域などで複数企業が共同で設置する際のマッチングなどを支援する。
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