２０１２年度上半期（４～９月）に沖縄労働局管内の労働相談窓口に寄せられた個別労働紛争相談（民事的トラブル）のうち、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」関係の相談が前年同期と比べて３７・４％（６５件）多い２３９件に上ることが１３日、同局のまとめで分かった。統計を取り始めた０１年以降、半年間の数字としては最多。同局はパワハラに対する問題意識が浸透したほか、会社側に反論できない弱い立場の非正規労働者が増えていることなどが背景にあるとみている。
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