民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は１９日午前の総会で、社会資本整備事業特別会計の廃止やエネルギー対策特別会計の見直しなどを柱とする改革案をまとめた。実行されれば現在１７ある特会が１１に減少する。現在１０２ある独立行政法人（独法）は統廃合や法人形態の変更を進め、約４割減の６５以下に縮小する。
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