政府は、国連平和維持活動(PKO)の一環として、イスラエルとシリア国境ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に派遣している自衛隊部隊を、来年をめどに撤収する方向で検討に入った。政府関係者が25日明らかにした。1996年から約17年間と派遣が長期化しているのに加え、現地治安の悪化をきっかけに派遣見直し論が浮上していた。軍備増強が著しい中国をにらみ、海外への部隊派遣の負担を軽減し国内の防衛強化を図る狙いもある。
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