県町村会(会長・城間俊安南風原町長)は24日、臨時理事会を開き、沖縄振興一括交付金(仮称)のソフト分野予算803億円のうち、市町村への配分が検討されている約300億円の配分方法を協議した。人口や面積、離島への配慮などの指標による配分だけでは財政規模の小さな町村が不利になるとして、300億円の一部を「均等割」とした上で、市町村の財政負担がない「真水」にするよう求めることを決めた。ソフト交付金の対象事業を拡大するよう国に求めることも決めた。
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