沖振・軍転法案　閣議決定

　【東京】政府は１０日、３月３１日で期限が切れる沖縄振興特別措置法（沖振法）、駐留軍用地の返還に伴う特別措置法（軍転法）の２改正法案を閣議決定し、国会に提出した。改正沖振法案は現行法で国が策定していた振興計画の策定主体を県に変更し、沖縄の自主性を尊重する。改正軍転法案は土地返還後３年間の地権者への給付金の起点を返還日から引き渡し日に変更する。２法案ともに４月から１０年間の時限立法で、県の要望を大筋で踏まえており、政府は年度内の成立を目指す。