沖縄振興一括交付金のソフト交付金（市町村分３０３億円）の４１市町村への来年度配分額が２５日、決まった。同日発足した「沖縄振興市町村協議会」（会長・翁長雄志那覇市長）で全市町村が確認した。最大は那覇市５２億７千万円、最小は北大東村２億１千万円。同交付金には自治体単体の支出、いわゆる「裏負担」が必要だが、離島など小さな町村部には荷が重いとの不安があり、県は支援を検討する意向を示した。
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