「識名」返還金の一部、業者負担　県方針

　識名トンネル建設工事の補助金返還問題で県は、発端となった送水管沈下対策工事を請け負ったＪＶ３業者に、返還金約５億８千万円の一部を負担させる方針を固めたことが１４日、分かった。ＪＶ側が負担に応じない場合、負担を求める訴訟提起も視野に入れているが、ＪＶ側の反発も予想される。負担額は今後、調整する。ＪＶは大成建設（東京）と県内２社で構成していた。