沖振法　野党案で大筋合意

　【東京】沖縄振興特別措置法改正案の野党修正案をめぐる与野党プロジェクトチーム（ＰＴ）の交渉員会議は１５日、修正１８項目のうち一括交付金のソフト事業分の積み立てによる基金の創設、鉄軌道を含む新たな交通体系の調査・検討の明記など、１２項目を修正することを大筋で合意した。残り６項目のうち、一括交付金ハード分の現行高率補助の適用、ガソリン税軽減措置の延長を政府案の３年から５年に変更するなど、５項目は衆参沖縄北方特別委員会で付帯決議を可決し、国会の意見として政府に今後対応を求める方向で調整している。