民主党は２８日未明、社会保障と税の一体改革に関する合同会議で、消費税増税関連法案の修正を前原誠司政調会長に一任した。同日午後、政調役員会を開き同法案修正案の閣議決定を了承する。前原氏は会議で法案付則の「景気条項」に「経済成長率の名目３％、実質２％」の努力目標を盛り込んだ最終修正を提示、押し切った。反対派は議論打ち切りに強く抗議、今後も抵抗を続ける構えだ。
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