県防災会議(会長・仲井真弘多知事)は27日、東日本大震災を受け、津波到達時間を考慮した高台への住民避難体制、観光客の避難誘導などを盛り込み、大幅に見直した県地域防災計画を全会一致で承認した。避難先について「少なくとも海抜5メートル以上のより高い場所」などと具体的な海抜数値を初めて明記した。計画は同日施行した。
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