今年5月14日で賃貸借契約期間が満期となる県内の米軍施設内の土地で、契約を拒否している地権者が16施設で約130人に上ることが28日、分かった。防衛省によると、今回の契約を拒否しているすべての地権者は、前回契約時の1992年には契約に応じていたが、今回は「土地を利用したい」「評価額が低い」「米軍基地の存在に反対」などの理由で拒否しているという。
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