県振興審議会の平啓介会長は3日、本年度から10年間の沖縄のあるべき姿を示す沖縄21世紀ビジョン基本計画案を仲井真弘多知事に答申した。県が策定主体となり、産業や離島振興、子育て支援などに取り組むよう求めている。ビジョン通りに計画が進めば10年後の県内総生産は現在の3兆7000億円から5兆1000億円程度に増えると想定。完全失業率は7・6%から4%に改善するなどとする展望値を明記した。
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