太陽光パネル　希望世帯に無償設置

　太陽光発電の家庭への普及を目指し、沖縄ＣＯ２削減推進協議会（高嶺昇会長）は企業に出資を呼び掛けて一般社団法人を設立し、各家庭に太陽光パネルを無償設置する計画を進めている。７月から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に合わせて、電力会社に売電した収入を同法人、企業、家庭に分配するモデルを構築。設立から２年で５０００世帯、８年後の２０２０年までに５万世帯への導入を目指す。６月に設立し、７月から事業を開始する予定だ。