【東京】内閣府は１９日付けで沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）のソフト分野８０３億円の対象事業の範囲を定めた交付要綱を決定し、県に通知した。対象事業は、沖縄の特殊性や振興に資することを前提に、観光、情報通信産業など分野別に１８項目を明記。県に事後評価の報告などを求めるが具体的な事業分野の規制はなく、交付対象外は借金に当たる「公債費」など３項目だけに絞られた。
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