辺野古以外も検討へ　共同文書発表

　日米両政府は２７日、在日米軍再編見直しの共同文書を同時発表した。米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する現行計画をめぐり、政治的に実現可能なことなどを条件に挙げ、辺野古以外にも検討の余地を広げる文言を盛り込んだ。代替施設が完全に運用可能となるまでの普天間補修の必要性も指摘し、日米の経費分担を明記。普天間の辺野古移設は事実上、不可能との見方が強まっており、普天間使用の長期化は避けられない。