仲井真弘多県政は今年、米軍普天間飛行場移設問題や沖縄振興の節目にあたり、新たな展開を迎えた。普天間移設では環境影響評価書の提出が年末ぎりぎりに滑り込む形で行われ、沖縄振興では、県が要望してきた一括交付金が認められた。一方、識名トンネル建設事業では会計検査院から不正支出を指摘されるなど、行政執行機関としての課題も露呈した。県政が抱える課題を中心に、この１年を振り返る。
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