民主県連、一括交付金「要綱改正を」

　民主党県連は２２日、沖縄振興一括交付金に関する対策本部（本部長・喜納昌吉代表代行）を那覇市の県連で開いた。本年度の一括交付金事業で、国から交付の内諾が出なかったり、予算要望に至らなかったりする事業を抱える市町村が３０自治体に上る現状を問題視。一括交付金の条件を定める交付要綱の改正を、党本部と国に働きかけることを決めた。