【東京】日米両政府は１９日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの国内での運用に関し、外務、防衛当局者による日米合同委員会を外務省で開催し、低空飛行訓練時の高度制限などを柱とする安全確保策で正式合意した。これを受け、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は官邸で会見し、国内での飛行運用を認める「安全宣言」を発表した。機体の安全性については独自の事故分析などを踏まえ「特に危険と考える根拠は見いだし得ない。安全性は十分に確認された」としている。米軍は普天間飛行場での１０月中の本格運用に向け、２１日にも一時駐機先の米軍岩国基地（山口県）で試験飛行を開始する。
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