玄葉光一郎外相は10日の記者会見で、1960年に中国で発行された世界地図には尖閣諸島が日本領として明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。11日は日本政府が民間地権者と尖閣諸島の購入契約を交わした「国有化」から1カ月の節目に当たるものの、日中双方に事態打開に向けた歩み寄りの気配はなく、対立長期化は避けられない情勢だ。
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