軍用地の投機取得規制　県、政府に新法要請

　県議会（高嶺善伸議長）１１月定例会一般質問２日目の６日、川上好久企画部長は、米軍基地の跡地利用計画を進めるために、軍用地の投機的な取得を規制する方法について問われ、「跡地利用に関する新たな法律で国等による公共用地先行取得制度を求めており、その制度活用により、軍用地の投機的な取得の抑制につながる」との考えを示した。渡久地修氏（共産）への答弁。