県は10日、米軍北部訓練場の過半返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事について、今後オスプレイが着陸帯を使用する計画があることを踏まえ、防衛省による環境影響評価(アセスメント)の再実施を求める考えを明らかにした。県が再実施の必要性に言及するのは初めて。地元住民の反対がある中、防衛省は高江での工事を進めているが、オスプレイ配備に伴う政府の説明責任が欠けていると県側は判断した。
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