【東京】県と27市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は16日、藤村修官房長官や外務、防衛、内閣府沖縄担当の各閣僚らに対し、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイの配備撤回や全国への分散配置を含めた基地負担軽減を求める要請書を提出した。藤村氏は日米で合意したオスプレイの本土への訓練移転に向け、来月2日に開かれる全国知事会で本土自治体に協力を求める考えを説明した。
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