米議会調査局、在沖米兵の犯罪増予測

　【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局（ＣＲＳ）が８月にまとめた米軍普天間飛行場の移設問題に関する報告書で、イラクやアフガニスタン駐留米軍の撤退に伴い、在沖米兵数が増加し、犯罪などが増える可能性があるなどと予見していたことが分かった。在沖米兵数が増加する可能性について、米国防総省筋は１６日、本紙の取材に対し「４月の日米合意では、分散配置に伴う在沖海兵隊員数は１万人とあるが、履行期限などは示されていない。アフガン帰還兵らが沖縄に配置され、１万９千人規模になる可能性もある」との認識を示した。