知事「日米沖　協議の場を」　米シンポで強調

　【ワシントン２３日＝西江昭吾】沖縄の基地問題に関する県主催のシンポジウムは２３日午後（日本時間２４日未明）、米ワシントン市内で日程を終えた。仲井真弘多知事は、基地の個別課題について、結論を出す前に日米両政府と沖縄の三者が協議する枠組みの必要性を強調。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の実現を求める米国内の意見について「すぐできると思っているのか。われわれからみれば２０年時間がかかる」と述べ、県外移設が合理的との見解を重ねて示した。