基地集中の構図に批判　県収用委審理

　ことし５月１４日に使用期限が切れた県内の米軍施設で、地主が再契約に応じず現在暫定使用されている１６施設の一部土地（３０万２６４２平方メートル）について、県収用委員会（當真良明会長）は１日、沖縄防衛局と土地所有者から意見聴取する第１回公開審理を沖縄市民会館で開いた。防衛局は、基地の安定提供が日本の義務とし、１０年間の使用期間を要望。地主らは基地を沖縄に押し付ける構図を批判し、速やかな返還や賃貸借料の見直しなどを求めた。