野田佳彦首相が、ついに年内解散、総選挙を決断した。政権交代から３年余り、沖縄に負担を強いる基地政策は結局変わらず、子ども手当は不完全なまま。公約に無かった消費増税は決めた。審判を下す機会が巡ってきたが、政界とは対照的に、県民に高揚感はない。「どうせ足の引っ張り合い」「選挙で暮らしは変わらない」と冷めた声が次々に上がった。東日本大震災の被災地にも、不信感が満ちた。
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