【東京】自民党は衆院選「政権公約」で沖縄関連政策として、基地周辺住民への負担軽減の推進のため、米軍普天間飛行場移設問題について「固定化に対する沖縄の懸念を払拭（ふっしょく）するとともに、新たな負担をこうむる関係自治体には特別な配慮・施策を講じる」との姿勢を盛り込んだ。移設先は県内・県外を明記していない。同党県連は県外移設を盛り込んだ独自の政策を作成する考えを示しており、今後党本部との調整が難航する可能性もある。
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