県が求めている沖縄振興一括交付金のうち、ソフト事業関連の経常一括交付金（ソフト交付金）の交付率（補助率）を７５％にとどめる考えを、内閣府沖縄担当部局が県に提示していたことが１２日、分かった。これを受け、仲井真弘多知事は同日上京し、民主党の前原誠司政調会長らに９０％補助の確保を要請した。政府と県の主張に隔たりが生じている。
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