沖縄都市モノレール（仲吉良次社長）は２７日、国による浦添延長の事業認可を受け、２０１２年度以降の中長期経営計画を発表した。多額の債権を持つ県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫との間で成立した債務返済条件の変更（リスケ）に加え、延長区間の施設等整備費に国などの補助金が活用できることになったことで、資金繰りは改善する見通し。利用促進策による収入増加や、経費削減にも取り組む。１０年度に約４２億円あった債務超過額は、延長がない場合に比べ７年前倒しの２５年度に解消する計画を示した。同日の会見で、仲吉社長は「県内唯一の軌道系会社として、地域公共交通機関の中心にある会社として将来の沖縄に貢献したい」と意欲を語った。
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