政府は２０１２年度からの新たな沖縄振興、米軍返還跡地利用の２法案を２月１０日に閣議決定する方向で調整に入った。民主党県連の上里直司政調会長が２９日の県連常任幹事会後、沖縄タイムスの取材で明らかにした。新沖振法は現行の沖縄振興特別措置法の一部改正案となり、沖縄振興一括交付金の交付規定を創設。県が策定する沖縄振興交付金事業計画（仮称）に基づく事業に対し、交付金を交付する。
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