政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連予算について２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）国防権限法案から全額削除する米上下両院軍事委員会の決定を受けても、海兵隊移転とセットとなる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設を堅持する方針だ。藤村修官房長官が１３日の記者会見で、名護市辺野古への県内移設に向けた「環境影響評価書」の年内提出方針に「変わりはない」と明言した。
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