高校のない県内離島の中学校から今春進学する生徒の５７・４％が居住先に民間アパートを予定し、うち半数以上の家庭が生活費などで１０万円以上の仕送りが必要だと考えていることが、沖縄タイムスのアンケートで分かった。また、全体の８１・３％が経済負担や子どもの生活、進路選択などを理由に公立寮を要望。離島からの進学に伴う負担の大きさがあらためて明らかとなり、専門家は「教育インフラに格差があってはならない」と実情に即した迅速な支援の必要性を訴える。（内間健、新垣玲央、大野亨恭）
↧