沖縄総合事務局は1日、県が識名トンネル建設工事で6件の虚偽契約をして5億円余の補助金を不当に受給していた問題に関し、補助金の交付決定を取り消し、全額返還するよう命じた。補助金受領の日から返還日までの日数に応じた年率5%の利息納付も求めた。県は本年度一般会計2月補正予算案に、想定される利息を含んだ約5億8千万円の返還金を計上しており、沖縄県政史上極めて異例の高額返還となる。
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