経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、操縦士の養成訓練のため使用していた県管理の下地島空港（宮古島市）の維持運営費負担を養成訓練の計画がないことを理由に、３１日で終了すると県に最終通告している件で、県議会２月定例会の土木環境委員会（當山眞市委員長）は５日、ＪＡＬに対し、全日本空輸（ＡＮＡ）と折半で負担することを定めた覚書を今後５年程度、継続するよう民事調停を申し立てる議案を全会一致で可決した。７日の本会議で可決される見通し。
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