県が新年度、食品の放射能汚染の定期検査をする方針を固めたことが８日、分かった。県外からの流通品を念頭に置き、肉や卵などに含まれる残留農薬や細菌を調べるのと同様、放射能汚染の有無を調べることになる。遅くとも１０月ごろには実施の見通し。自主的な定期検査をする自治体は全国的にも少なく、厚生労働省も県も九州圏では初めてになるとみている。（堀川幸太郎）
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