ＩＴ活用事業、効果は？　検査院が総務省に指摘

　２７００万円のメール配信システムが使われていないのに、市は把握せず、改善もなし―。インターネットなどの情報通信技術を利用して地域活性化を図る総務省の交付金事業のうち、１８道府県の１７９事業を会計検査院が調べたところ、約半数の９２事業で十分な効果が出ていないことが２０日、分かった。