$ 0 0 東京電力が福島第1原発事故の賠償費用を捻出するため、既存の火力発電所の一部を売却する方向で検討していることが7日、分かった。既に建設中の場合を除き、新規着工は原則見送る方針だ。今後10年間の経費削減額は従来計画より約1千億円上積みする。