空襲集団訴訟で原告敗訴　大阪地裁

　太平洋戦争末期に大阪大空襲など東海、近畿、九州の空襲で負傷や家族を失うなどの被害に遭った市民や遺族計約２０人が「被害救済されないまま放置された」として国に謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で大阪地裁（黒野功久裁判長）は７日、原告の請求を棄却した。