復興支援税制が成立　特区立地企業に減税

　東日本大震災の復興支援税制の追加措置を定めた税制改正法案が７日の参院本会議で全会一致で可決、同法は成立した。被災自治体の復興特区に新規立地する企業の法人税を５年間、実質免除する制度を導入することや、被災者が住宅を再取得する際にも住宅ローン減税を適用することが柱だ。津波の被害地域などでは固定資産税を免除する。