【東京】防衛省は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）評価書作成関連事業の受注企業５社に、同省ＯＢ７人が再就職したことを衆院予算委員会理事会に報告した。７人のうち日本海洋コンサルタントに再就職した１人が、２００６年に防衛施設庁幹部８２人が処分された官製談合事件の際、文書で注意する「訓戒」処分を受けていたことも分かった。２月２８日の予算委で笠井亮氏（共産）が求めた資料提出に応じた。
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